電力ひっ迫はなぜ起こっている？2022夏の節電はいつまで必要か？
2022年の夏は猛暑が予想されています。
6月下旬の電力ひっ迫は、
揚水発電や節電などの対応で何とか
乗り切れましたが、
夏本番は、これからです。
電力の安定供給に最低限必要な予備率3%は何とか確保できる見込みですが、余裕はほとんどない状況です。
なぜ、
今、
電力ひっ迫が
起こるのでしょうか？
電力不足の要因としては、火力発電所の老朽化による休廃止、原発の停止、再生可能エネルギーへの依存度の増大、そして、ウクライナ危機による世界的なLNG（液化天然ガス）供給不安などがあります。
この記事では、
2022年夏の電力ひっ迫は
なぜ起こるのか？
電力ひっ迫による節電は、
いつまで必要なのか？
などについて、わかりやすく説明します。
2022年夏の電力ひっ迫は、なぜ起こる？
主に火力発電に
頼っています。
2021年のisep（環境エネルギー政策研究所）のデータによると、国内の発電電力量の割合は、火力発電71.7%（LNG31.7%、石炭26.5%、石油2.5%、その他11%）、原子力発電5.9%、再生可能エネルギー22.4%です。
また、再生可能エネルギーの内訳は、太陽光9.3%、水力7.8%、バイオマス4.1%、風力0.9%、地熱0.3%、です。
2022年の電力不足の
最大の原因は、
火力発電の減少です。
火力発電所は、
他の発電施設に比べて、
維持や運営に費用が多くかかります。
しかも、国内の多くの火力発電所は
老朽化しています。
例えば、東京電力管内では、
運転40年超の老朽火力と予備軍を
合わせると全体の4割にも上ります。
2016年4月1日以降、電気の小売業への参入が全面自由化されました。その影響で電力の取り引き価格が低迷し、採算の合わない火力発電事業から撤退する事業者が増えています。
火力発電に代わって台頭してきているのが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用した発電です。
再生可能エネルギーによる発電は、自然現象を利用しているため、季節や天候などの影響をダイレクトに受けますので、何らかの方法でバックアップする必要があります。
これまで、このバックアップを担ってきたのが火力発電なのですが、設備の老朽化で維持費がかさみ、再稼働には時間もコストもかかることから、廃止に踏み切る火力発電所が増えています。
日本は、
LNGをほぼ輸入に
たよっています。
ロシアからのLNGの輸入は約9%ですが、先日のニュースでも取り上げられていたように、ほとんどが「サハリン2」（※）からの供給です。
主な供給先は、日本と韓国、中国です。
今後も、「サハリン2」からLNGの輸入を継続できるかどうかは、微妙な状況です。政府は、権益の維持を目指す方針を固めていますが、ロシア側の判断がどうなるのか、不透明な状況にあります。
では、
原子力発電は、
どうなのでしょうか？
東日本大震災の前には、54基の原発があり、国内の電力の30%前後を賄っていましたが、震災による福島第1原発の事故により状況は一変しました。
その後、2022年6月までに再稼働した原発は6発電所10基ありますが、現時点で稼働しているのは4基のみです。
原発の再稼働については大きな不安感もあって厳しい状況です。
電力余裕率はどのくらい？夏の節電はいつまで必要？
電力の安定供給に
最低限必要な電力予備率は、
3%と言われています。
電力の需要と供給のバランスが崩れて、電力需給がひっ迫すると、大規模停電（ブラックアウト）のリスクが高くなります。
大規模停電を未然に防ぐため、翌日の電力需給予測にて、予備率が3%を超え5%を切る場合は、「電力需給ひっ迫注意報」が発令され、3%を切ると、「電力需給ひっ迫警報」が発令されて、節電が呼びかけられます。
では、
各エリアの電力予備率の予測は
どのようになっている
のでしょうか？
資源エネルギー庁の予測では、国内各エリアの夏の高需要期の電力予備率は、次のようになっており、最も厳しいのが、7月の東北、東京、中部の三つのエリアです。
＜7月の電力予備率＞
北海道21.4%、
東北3.1%、
東京3.1%、
中部3.1%、
北陸3.8%、関西3.8%、中国3.8%、
四国3.8%、九州3.8%、沖縄28.2%
＜8月の電力予備率＞
北海道12.5%、東北4.4%、
東京4.4%、中部4.4%、北陸4.4%、
関西4.4%、中国4.4%、四国4.4%、
九州4.4%、沖縄22.3%
2022年の夏は節電が必要!
何とか、最低限必要な3%は確保できる模様ですが、5%以下のエリアも多くあって、かなり厳しい状況にあると言えます。
この夏、電力ひっ迫対策として、火力発電会社「JERA」は、老朽化して休止中だった火力発電所2基を臨時で再稼働します。
これにより、東北、東京、中部の予備率は1%程度改善される見込みです。
9月になると、各エリア共、5.6%以上の予備率確保が見込まれていますが、LNG供給不安の問題も抱えているため、楽観はできません。
以上より、
7～8月は節電が必要です。
9月になると多少は余裕ができますが、節電の継続が望ましいでしょう。ただし、節電のやり過ぎで体調を壊してしまっては元も子もないので、くれぐれも、できる範囲で節電に協力するという姿勢が望ましいと思います。
政府も躍起になって節電を促している
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まとめ
電力ひっ迫の要因は、火力発電所の老朽化により、採算の合わない火力発電所の休廃止が増加し、発電できる量が減少していることです。
東日本大震災以降、再生可能エネルギーによる発電は増えていますが、季節や天候などの影響を受けるため、安定供給の面で難があり、どうしてもバックアップが必要になります。
日本は、石油や石炭、LNGなどの燃料を輸入にたよっているため、燃料確保は世界のエネルギー情勢に大きく左右されます。
今後、アンモニア火力発電などの新技術の導入が進めば、電力事情も改善されていくと思いますが、すぐに対応できるわけではありません。
当面は、電力会社による臨時対策と、消費者の節電に期待せざるをえないのかもしれません。
電力会社では節電キャンペーンなどを実施していますので、無理をしないで、できる範囲で節電に協力していきましょう！
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