解約したい!NHKの受信料!大変な手続き!すんなりとできないようです!!
はじめまして、NHK受信料を契約してしまった知識不足の人間です。
しかし、私はテレビを持っていましたし、放送も受信できるようになっていたので、支払いの義務が生じていました。
今となれば、NHKなんてほとんど観ないものですから解約できるならしたいものです。
しかし、放送法に邪魔をされ、私には依然として支払いの義務が生じているのです。
NHKは確かに教育や知識を磨く上で、非常に有用なテレビ番組だとは思いますが、万人が利用しているわけではありません。
NHKを受信していれば支払うのはともかく、放送を受信できる状況と視聴できる媒体があれば契約を結ぶ義務が生じるのは、なかなか納得がいかないと思う方々がいて当然でしょうか？
利用しないのに頑張った報酬が飛んでいくのであれば、利用しないから払いたくないと考えるのも当然です。
では、契約を異にする状況であれば、解約することが出来るのか？
それが、解約できるものの、すんなりと解約できるわけではないとう部分が現状のようです。
NHK受信料の解約はすんなりとできない
解約に必要な条件
NHK受信料を支払わなくてもいい条件はご存知でしょうか？
もちろん、支払わなくて済むものならと調べた方も多数いらっしゃるでしょう。
NHK受信料の支払い義務が生じるのは、
・NHKを受信できるアンテナがある
・視聴できる媒体がある
場合です。
ということであれば、その条件に該当しない状況になった時、支払の義務はないのですから、契約は解除できるはずです。
しかし、ここでも引き下がることはないNHKです！
上記を満たす状況が真実かどうか確認するまでは引き下がらないという徹底ぶり！
もちろん、虚偽であった場合は詐欺等に問われてしまうので、証明する義務が生じてしまうのです。
テレビがない、もしくは無くなった場合は、当然受信料を支払う義務からは離れますから、解約手順に沿って解約していきましょう。
NHK受信料を解約する手続き
NHK受信料を支払う理由はない！
と決まったことで、解約手続きに移りたいあなた！そんなに簡単に解約を承諾してはくれないのが、さすがのNHKです！
手順としては、電話やインターネットだけで解約できる現在の利便性の良さとは全く関係なく、NHKに直接解約の申請をして、更に、解約届と証明書類を送付しなければいけないのです。
それが揃わなければ、支払の義務が生じていない人物であっても支払いを余儀なくされるところがあります。
しかし、この電話での手続き、NHKにとっては、解約してもらいたくない為、証明しなさい！となかなか前に進まないようですね。
解約できる条件でも解約してくれない
テレビが無くなったし、ワンセグ機能がある携帯電話も所持していない！
それでは解約しましょうとNHKに連絡を入れてみたものの、全国対応の為、なかなか繋がりません。
これは、面倒な部分なのでNHKの地方局に連絡をするのが一番らしいですね。
さて、視聴できる媒体がなくなったのだから、解約申請をしたあなた、すんなりと「それでは解約手続きへとお進みします」となるわけがありません。
なんと、テレビがなくなったという証拠をみせろというわけですね。
中古屋に売ったり、ジャンク屋に廃棄したり、いちいち領収書やレシートを残しているわけではありません。
そんなものを残していなければ、NHKの従業員に自宅まで来てもらい、実際にないことを、自宅の中に入れてまで確認してもらわないといけないようです。
何とも面倒なことをしてくれるのでしょうか？そのために都合を合わせなければいけない苛立ちときたら大変ですよね。
支払いの義務はあるけど解約できる方法があるが、、、
NHKは観ないと思っているあなた！
視聴できる媒体があり、番組を受信できるからといって、NHKは観ないから受信料も支払いたくない！と思っていますよね？
確かに、支払いの義務が生じているとは実際に観ないわけですから、抵抗があるのもうなずけます。
支払いの義務が生じる条件があるわけですが、逆に、それらをNHK側が証明する術はないということです。
なら！テレビを処分したと嘘をついてしまえば、契約を解除できるわけですよね？
もしくは、引っ越しで2世帯になるから1世帯分にまとめると嘘をつくこと！
しかし、支払いの義務が生じている以上、嘘を言ってしまえば、法律に基づく事項を守っていないということで、あなた自身にリスクが伴います。
また、定期的にNHKの担当者が確認に来ることがあるようなので、あやまって大音量でテレビを視聴しないように気を付けましょう。
リスク回避のためには、やはり事実がある上での正式な解約方式をとりましょう。
まとめ
支払いの義務が生じているのであれば、社会のルールと法律もあるということで、義務には応じましょう。
支払いたくないからと嘘をついてまでリスクを犯してしまえば、仮に、テレビがあったことがバレた場合、詐欺罪などの訴訟を起こされても文句は言えません。
支払いの義務がなくなれば、あなたが思うように解約の手続きへ進んでも何も問題はありません。
しかし、NHK側も解約はさせたくない部分がある為、なかなか解約届を送ってこなかったり、ごねたりする様なので、支払いの義務はないと面倒でも解約手続きをしましょう。