NHK受信料は母子家庭を圧迫?割引や免除などの情報を探る!
皆さん、NHK受信料って
聞いたことはあるでしょうか？
もちろん、社会人にもなり、もしくは、
学生で一人暮らし生活を始めた若い人なら
だれでも知っているでしょう。
知っているといいますか、「NHKです」って
知らない訪問者が来ますよね、
必ずと言っていいほど。
そして、高確率で受信料の契約をさせて
帰って行くのです。
彼等にとって、訪問先の人物が
テレビやテレビを受信できる媒体を
もっていれば、
それだけで放送法にのっとり、
受信料の契約に進むことが
出来るのですから、たくさん訪問を
掛ける術は正攻法でしょう。
さて、受信料を支払う必要が無い人や
ほとんど観ないのに受信料の支払いを義務だと
契約させられた方々から多くの
NHKに対する文句や書き込みを
みるのがほとんどです。
しかし、
には特定の条件下にある方々に、
NHK受信料を支払うのは当然ですが、
ある程度の免除や割引制度を
設けているようなのです。
子供がいる家庭ですよ！
NHKの教育番組は必ずと言っていいほど
教育には役立ちますから観るでしょう！
NHKが設けている割引制度や免除制度
NHK受信料はだいたいの方がご存知だとは思います。
しかし、その契約の体系から、受信料の契約に関しての多くの話題がある一方、割引制度や免除制度あることを知らない方が多いはずです。
「え！そんな制度があるの？」と条件に当てはまる方であれば、テレビを持っている以上、NHK受信料は支払わないといけないので、ご利用になる価値はあるのかな？と思います。
絶対に支払いたくないという人は、絶対にNHK受信料の契約をしなくていい方法、もしくは絶対に解約できる方法を探して、満足のいく結果が出るように頑張りましょう。
さて、この割引制度や免除制度の対象となるのは、障碍者、母子家庭、生活保護を受けている方や収入が少ない方等、社会的弱者に位置付けられている方々が対象となっています。
制度を設けても、結局は支払いの義務を履行するわけですから、あまり良い印象を覚えるわけではありませんが。
とにもかくにも、知らなければ損ということで、NHK受信料の3つの契約名称についてご説明しましょう。
1．地上契約…地上放送のみ受信できる場合
2．衛星契約…衛星放送も受信できる場合
3．特別契約…視聴は出来るが、場所的に困難な場合
この契約をもとに、条件下にある特定の人物に対して制度の適用が考慮されています。
割引制度や免除制度について
割引制度や免除制度は、社会的弱者にあたる人において適用するようになっていますが、そこから更に条件を設けているようです。
条件に該当する人物から、契約上の条件を踏まえて割引や免除を行うので、そこまでNHK受信料を回収したいわけですね。
さて、その契約上の条件ということで、条件下にいる人物が、
・契約者1名である場合は、衛星契約の規定数から受信料を割引するもの
・条件下にある人物の団体の場合は、衛星契約の場合、1か月あたり200円の割引をするもの
・同じ生計で生活している複数の人物が各々NHK受信料を支払っている場合や同じ契約者が複数の受信料を払う場合、受信料額を半額
にするようです。
次に、免除制度については全額免除が適用されます。
その条件に該当する対象は、身体障碍者、精神障碍者、知的障碍者とその家族、生活保護を受けている、母子家庭であり母子福祉施設に入所していることが条件にあるようです。
なぜか、母子家庭の条件だけ、通常の母子家庭ではなく、施設に入所していることが条件になりました。
その基準はいったいどこにあるのでしょうか？
全額免除が受けられる理由
全額免除するとは寛大だと思いますか？当然、該当する対象者は支払いの義務どころか、支払い能力がないと社会的に認められている方々ばかりですよね。
そこからNHK受信料を支払わせることは国が許しませんからね！
しかし、やはり条件的には厳しい基準が設けられているようです。
身体障碍者、精神障碍者、知的障碍者の場合、”障碍者であること”が証明されている条件下で、さらに、一定の収入が得られていないことが条件になるようです。
生活保護の場合、不正受給者という話題が挙がることもありましたが、生活保護者は一定の収入を国から援助してもらっている形になります。
援助を受けているのに、受信料を支払うのは国からお金をとるようなものなので、免除の対象となるようです。
さて、問題は母子家庭ですね！なぜ、厳しい条件が設けられているのか解説しましょう。
母子家庭は条件を厳しく設定してある
母子家庭と聞いて、あなたはどのような状況を想像するでしょうか？
もちろん、母子家庭だからといって、収入が少ないという印象も現在はなくなってきています。
様々なビジネスが広がっている中、母業もやりながら、コンスタントに動いて、充分な収入を得ている母親はたくさんいます。
しかし、今回は、あくまでも行政から支援してもらわなければいけない生活状況にある母子家庭の場合です。
母子家庭は該当して、父子家庭が該当しないのは、男性は収入があるイメージだからでしょうか？
その分、行政からの支援も母子家庭の方がいいと言われているようです。
国からそれだけ手厚い支援を受けているのであれば、支払能力が無いわけではないので、満額を支払うのが通常の様です。
母子福祉施設とは、何らかの事情で生活が困難と判断された母子家庭が入居する施設ということですが、年齢制限も設けられており、支払能力の面からか、18歳未満の子供を育てている母子家庭ということも条件に設けられています。
母子家庭という居住空間ではなく、入居している施設にテレビが設置されていた場合、全額免除となるようです。
まとめ
多くの人がNHK受信料と聞いて、あまりよい印象を持っていないようですが、NHK側もサービスの条件を設けているようです。
しかし、国からの捻出ではなく、あくまでも働ける能力や支払える能力があるなら、基本は満額というスタンスであるようですね。
ですが、母子家庭が増え続けている現状を理解して収入に応じての割引や免除を設けるべきでしょうね。