電気自動車の補助金はいくらもらえる?補助金の対象車種は?

 

充電中の電気自働車電気自動車は、

排気ガスを出さないため、

環境に優しくて、

クリーンなイメージがあります。

 

国内メーカーは海外メーカーに比べて、

出遅れている感がありますが、

今年は、国内メーカー各社からも

新車種が発表されて話題になっています。

 

ただ、

電気自動車は、

ガソリン車に比べると、

まだ値段が高く、

ハードルが高いと

思っていませんか?

 

電気自動車の値段が高いのは事実ですが、

普及促進のための国や自治体からの

補助金を利用することで、

購入費用を抑えることができます。

 

この記事では、

電気自動車を

購入する際の補助金と、

対象車種(国内メーカー)について、

わかりやすく説明します。

 

電気自動車の補助金はいくら?

補助金のイメージ電気自動車を購入する際の補助金には、

国の補助金自治体の補助金

2種類があります。

 

(1)国の補助金

電気自動車を購入する際の国からの

補助金は、CEV(※)補助金です。

(※)CEVとは、Clean Energy Vehicleのことで、環境に有害な排出ガスが少ない、または出さない車のことを指します。

 

次世代自動車振興センターによると、CEV補助金の目的は、「クリーンエネルギー自動車の利用によって、地球温暖化や大気汚染の原因となる自動車の有害な排気ガスの排出量低減に貢献すること」となっています。

 

2022年度のCEV補助金の

上限額は、以下になります。

EV(電気自動車)

・・・85万円(軽EVは55万円)

 

PHV(プラグインハイブリッド車)

・・・55万円

 

FCV(燃料電池車)

・・・255万円

 

補助金を最大限受け取るためには、

以下の条件のどちらかに

対応した車種であることが必要です。

✅車載コンセントから

 電力供給できる機能がある

✅外部給電器やV2H設備を経由して

 電力供給できる機能がある

 

また、CEV補助金の主な交付条件としては、以下の2つです。

 

①一定期間内に購入した新車であること

2022年度分は、登録日が2022年2月19日~2023年2月17日までの車両が補助金の対象となります。

補助金交付申請書の提出期限は、原則として、車両の初度登録の日から1ヶ月以内です。

 

②購入した車を一定期間、手放さないこと

補助金で購入した車は、4年(又は3年)は保有する義務があります。

 

受付期間は、

2022年4月28日~2023年3月1日

(必着)です。

申請の受付は先着順ですが、補助金の予算には限りがありますので、必ずしも補助金を受給できるわけではありません。

尚、補助金申請件数が増加しているため、申請受付終了見込み時期が10月下旬~末目処になる模様です(9月12日時点にて)。予算額に達した場合は、予算額に達した日の前日をもって申請受付は終了となります。

 

(2)自治体の補助金

自治体の補助金は、各自治体によって異なります。

都道府県だけでなく、市町村にも補助金がある場合がありますので、詳しくは、お住まいの地域の自治体に、ご確認ください。

 

参考までに、東京都の場合の補助金は、以下になります。

 

<東京都の場合>

東京都は、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。

 

東京都に住所がある人は、「ZEV補助金」を申請できます。

ZEV補助金の対象となる車両はCEV補助金の場合と同様です。

(ZEVとは、Zero Emission Vehicleの略です)

 

個人が購入する場合、

通常のEV・PHV補助金は45万円、

FCV補助金は110万円です。

ただし、再生可能エネルギー100%電力メニューを契約した場合は、EV・PHV補助金は60万円、FCV補助金は135万円に増額されます。
 
また、2022年7月15日より、補助金の一部を拡充しており、太陽光発電システムを導入した場合は、EV補助金は75万円、PHV補助金は60万円に増額されます。

 

受付期間は、

2022年7月15日~2023年2月28日

までです。

 

補助金の対象車種は?

EV車のイメージここでは、CEV補助金の対象となる国内メーカーのEV車

(100%電気自動車)について紹介します。

 

PHVやFCV、海外メーカー車も補助金の対象になりますが、以下での記載は省略します。

 

価格は、メーカー希望小売価格(参考)です。

実際の価格はグレードやオプションによって異なりますので、詳細については販売店などに、ご確認ください。

 

<日産>

アリア

価格539万円~、バッテリー容量66kWh、

一充電走行距離470km(WLTCモード)

リーフ

価格370.9万円~、バッテリー容量40kWh(※)

一充電走行距離322km(WLTCモード)

(※)バッテリー容量60kWh搭載車もあります。

サクラ(軽)

価格239.9万円~、バッテリー容量20kWh、

一充電走行距離180km(WLTCモード)

 

<トヨタ>

bZ4X

価格600万円~、バッテリー容量71.4kWh、

一充電走行距離559km(WLTCモード)、

(個人向けは定額制サービスKINTOでの提供になります)

現在、リコール原因究明中のため、

契約の申し込み停止中です。

レクサスUX300e

価格580万円~、バッテリー容量54.4kWh、

一充電走行距離367km(WLTCモード)

 

<ホンダ>

Honda e

価格495万円~、バッテリー容量35.5kWh

一充電走行距離259km(WLTCモード)

 

<三菱>

ekクロス EV(軽)

価格239.8万円~、バッテリー容量20kWh、

一充電走行距離180km(WLTCモード)

 

<スバル>

SOLTERRA

価格594万円~、バッテリー容量71.4kWh、

一充電走行距離567km(WLTCモード)

現在、リコール原因究明中のため、

車両の注文停止中です。

 

<マツダ>

MX-30 EV

価格451万円~、バッテリー容量35.5kWh、

一充電走行距離256km(WLTCモード)

現在、現行モデルの注文は受付終了しています。

 

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まとめ

充電スタンドの電気自動車ここまで、電気自動車を購入する際の補助金と対象車種について説明してきましたが、国の補助金と自治体の補助金を利用することで、購入費用を抑えることができます。

 

ただし、補助金の予算には限りがあるため、申請したとしても、必ずしも補助金をもらえる訳ではありません。

 

半導体不足やウクライナ情勢、新型コロナウィルスなどの影響で、自動車の納期が遅れると、補助金がもらえなくなる可能性があります。

 

電気自働車を購入する際には、車両の納期と補助金の受付状況をしっかり調べて、補助金を上手に利用するようにしましょう。