電気自動車のV2H充放電設備の補助金はいくら?対象となる設備は?

電気自動車から給電するイメージ

V2Hとは

「Vehicle to Home」の略で

電気自動車や

プラグインハイブリッド車の

充電だけでなく、

バッテリーに蓄えた電気を

家庭で使用するための仕組みです。

 

V2H充放電設備を経由して、電気自動車のバッテリーに蓄えた電気を非常用電源として家庭へ供給できますので、災害などで、停電が発生した場合でも安心です。

 

また、夜間の電力料金が安いプランを契約し、夜間に電気自動車に充電しておき、充電した電気を昼間に使うことで電気代を節約することも可能です。

 

V2Hの普及を目的とした補助金には、

いくつか種類があります。

 

この記事では、

個人でも申請可能な

経済産業省のV2H補助金と

地方自治体のV2H補助金

(例として東京都の場合)

についてわかりやすく説明します。

 

電気自動車普及を促す経済産業省のV2H補助金(CEV補助金)

補助金のイメージ 経済産業省のV2H補助金は、

「CEV補助金」の一環として実施

されているものです。

 

V2H補助金の目的は、「災害時に、電気自動車や燃料電池自動車の外部給電機能の活用を促進することによるレジリエンス(※)の向上を図ることです。

(※)レジリエンスとは、回復力、復元力のことを意味します。

 

この補助金事業は、災害時のレジリエンスを目的としているため、V2H設備設置情報の国・地方公共団体への提供に了承することや、災害時などに、国・地方公共団体からの要請があれば、可能な限り協力することが条件となっています。

 

V2H設備の補助金交付額は、実際の購入価格に補助率1/2を乗じて計算します。また、設備設置工事費の補助金上限額は、設備の設置場所区分により異なります。

 

補助金の交付申請は、V2H充放電設備の発注前・工事の施工開始前に申請が必要です。すなわち、V2H充放電設備の発注および設備工事の開始は、補助金交付決定通知書の発行日以降であることが必要です。

 

<申請受付期間>

・・・2022年10月31日まで

 

<実績報告期限>

・・・2023年1月31日まで

 

以下に、国の補助対象となっているV2H充放電設備を記載します。

 

<V2H充放電設備と補助金上限額>

(補助金上限額の最高は75万円です)

①アイケイエス

S06JP010V、S06JP020V、T10JP010V、

補助率は本体価格の1/2、補助金上限額75万円。

 

②GSユアサ

VOX-10-T3-D、VOX-10-T3-G、

補助率は本体価格の1/2、補助金上限額75万円。

 

③椿本チエイン

TPS10-A(補助金上限額70万円)、

TPS10-A-B01(補助金上限額75万円)

TPS10-A-H01(補助金上限額75万円)

対象機種が多いため、他の型式は省略します。

 

④デンソー

DNEVC-D6075

補助率は本体価格の1/2、補助金上限額55万円。

 

⑤東光高岳

CFD1-B-V2H1

補助率は本体価格の1/2、補助金上限額37.5万円。

 

⑥ニチコン

ESS-V1(補助金上限額55万円)

ESS-V1S(補助金上限額55万円)

ES-T3V1(補助金上限額65万円)

対象機種が多いため、他の型式は省略します。

 

⑦デルタ電子

EIVH-J6KSSJ8A01、EIVH-J6KSSJ4A01

補助率は本体価格の1/2、補助金上限額37.4万円。

 

尚、詳細につきましては、

次世代自動車振興センター」の

ホームページなどをご参照ください。

電気自動車普及を促す地方自治体のV2H補助金(東京都の場合)

エコカーと家族のイラスト地方自治体のV2H補助金は、

各地方自治体で異なります。

 

ここでは、

例として東京都の

V2H補助金について説明します。

 

<東京都の場合>

東京都は、今年の夏冬の電力危機に対応するため、電気自動車やV2Hなどの導入を支援しています。

 

2022年度の東京都によるEV・V2H補助金は、「FCV・EV・PHV車両(燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業)」です。

補助の対象となる設備には、V2Hと太陽光発電が含まれます。

 

東京都のV2H補助金の上限額は、以下のようになっています。

(1)通常の場合

補助率は機器費および工事費の2分の1、上限額50万円。

主な要件は、CEV補助金の交付対象の機器であることです。

 

(注)助成対象経費に国や他の団体からの補助金を充当する場合は、助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額となります。以下の(2)の場合も同様です。

 

(2)太陽光発電システム及びEV又はPHVが揃う場合

補助率は機器費および工事費(10分の10)、上限額100万円。

 

主な要件は、太陽光発電システムの発電出力が50kW未満であること、設置場所がEV又はPHVの車検証に記載の使用の本拠の位置にあること、当該太陽光発電システムにより供給される電力を設置する戸建住宅で使用する者であること等です。

 

<申請受付期間>

2022年7月15日~2023年3月31日まで

(注)補助金交付対象の決定の前に契約締結しているものは、補助の対象外となりますので、ご注意ください。

 

ただし、2022年4月1日から2022年8月31日までに工事完了または契約締結したものについては、9月30日までに交付申請を行えば、助成対象となります。

 

<実績報告期限>

2025年9月30日まで

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まとめ

充電中の電気自動車ここまで、V2H補助金について

説明してきましたが、

国の補助金と地方自治体の補助金の

両方を受け取ることも可能です。

ただし、東京都のように、

国の補助金を受け取った場合は、

その分を控除されることがあります。

 

補助金は先着順で

予算には限りがありますので、

V2H設備を導入する際には、

なるだけ早く申請するようにしましょう。