冬の節電ポイント事業を開始!参加する家庭に2,000ポイント付与!
猛暑が続き電気代が高騰する中、経済産業省は８月3日、冬の節電プログラムに参加する家庭や企業に節電ポイントを付与する事業を8月4日から開始すると発表しました。
既に、冬向けの節電プログラムに参加する電力会社の募集を開始していますが、家庭や企業の参加登録は、各電力会社の準備が整い次第、受付を始める予定です。
反面、
電力会社が行っている
夏の節電プログラムに対しては、
残念ながら、
対応が間に合わなかったため、
補助金の支給は
見送られることになりました。
この記事では、
冬の節電ポイント事業とは、
どういうものか、
大手電力各社の対応はどうなのか、
などについてわかりやすく説明します。
冬の節電ポイント事業とは？
危惧されていた2022年夏の電力需給ひっ迫は回避できた模様ですが、冬の電力需給は猛暑の夏よりも更に厳しい情勢です。
特に1月と2月は、7つのエリアで安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できていない状況です。
ちなみに、冬の予備率3%を切っているのは以下のエリアです。
【東京電力】
1月-0.6%、2月-0.5％（マイナスの予備率）
【中部・北陸・関西・中国・四国・九州電力】
1月1.3%、2月2.8%
家庭には2,000円相当!と企業にもポイント付与
そんな折、経済産業省は、電力小売り各社の冬の節電キャンペーンに参加した家庭に2,000円相当、企業には20万円相当のポイントを付与すると発表しました。
参加登録は、電力小売り各社の準備が整い次第となりますが、2022年12月31日まで参加申し込みを受け付ける予定です。
また、ポイント付与は2023年1月末までに行うとしています。
また、経済産業省は、これとは別に冬の節電の達成度合いに応じてポイントの上乗せを行う方針を固めています。
ここで、
少し問題となるのが、
新電力各社への対応です。
新電力の中には、大手と違って節電キャンペーンを行えない会社もあります。そのような新電力への支援や相談の受付などについても検討するとしています。
大手電力各社の対応はどうなっている？
2022年夏の節電プログラムへの参加数は100万世帯を超えましたが、それでも全世帯数の2%程度にとどまっています。
参加数が伸び悩んでいるのは、対象となる電気料金プランが制限されていることや、政府による夏の節電ポイント付与が見送りになったことなどが影響しているように思われます。
夏の節電プログラムでは、対象となる電気料金プランは、各電力会社で異なっています。
例えば、東京電力などは、夏の節電プログラムでは、最も契約数の多い従量電灯プラン（※）は対象外となっています。
参考までに、大手電力会社に関して、従量電灯プランが夏の節電プログラムの対象になっているか否かについて、調べてみた結果、10社のうち5社は対象外となっていました。
＜夏の節電プログラムでの従量電灯の対象有無＞
①北海道電力
従量電灯A・B・Cは全て対象外
②東北電力
従量電灯B・Cは対象、従量電灯Aは対象外
③東京電力
従量電灯A・B・Cは全て対象外
ただし、8月17日より
従量電灯A・B・Cも対象になります。
④中部電力
従量電灯A・B・Cは全て対象外
⑤北陸電力
従量電灯A・B・Cは全て対象外
⑥関西電力
従量電灯A・Bは対象
⑦中国電力
従量電灯A・Bは対象外
⑧四国電力
従量電灯Aは対象、従量電灯Bは対象外
⑨九州電力
従量電灯B・Cは対象、従量電灯Aは対象外
⑩沖縄電力
従量電灯は対象
＜東京電力の節電プログラム見直し＞
8月10日、東京電力は、「夏の節電チャレンジ2022」の対象者・実施期間・申込期間を見直して、プログラム名を「節電チャレンジ2022」に変更すると発表しました。
実施期間は、冬季を含めて、従来の2022年7月1日～9月30日を2022年7月1日～2023年3月31日へ延長されました。
また、8月17日以降、電力小売全面自由化前の料金プラン（従量電灯A・B・C/低圧電力）の契約者についても参加対象となります。
参加登録は、毎週日曜日までの申し込みで、翌週金曜日からの参加が可能となります。
また、国の補助金事業への参画については、申し込み期間を2022年8月17日～2022年12月31日までとし、特典として2,000ポイント（くらしTEPCOポイント等）をプレゼントするとしています。
東京電力以外では、関西電力がNHKのインタビューにて、冬も独自の節電プログラムを行なう考えを示しています。
また、夏の節電プログラムへの参加状況があまり芳しくないことから、冬に向けて節電プログラムの内容を見直す模様です。
他の電力会社では、まだ、冬の節電プログラムには言及していませんが、おそらく、現在実施している夏の節電プログラムを冬向けに見直してから発表するのではないかと思われます。
まとめ
今年の夏の電力需給ひっ迫はどうにか回避できましたが、冬の電力需給は、夏よりも更に厳しい予測となっています。
経済産業省は、冬の節電ポイント事業として、電力各社の冬の節電プログラムに参加する家庭に2,000ポイント、企業には20万ポイントを付与すると発表しました。
この冬、最も電力需給の厳しい東京電力は、他社に先駆け、冬季までを含めて節電プログラムの見直しを行っています。
電力会社が実施する冬の節電プログラムへの参加登録をすることで、実際の結果に関わらず、国から節電ポイントをもらえますので、あなたも参加を検討してみてはいかがでしょうか？